今回は公示地価に対するデベロッパーのコメントをご紹介致します。
3月18日公示地価(1月1日時点)が公表され、岡山県は28年ぶりに全用途平均がプラスに転じました。
株式会社不動産流通研究所は公示地価に対して不動産各社にインタビューを行なっています。
これには岡山駅前町再開発を計画している野村不動産も含まれていました。
【出典:株式会社不動産流通研究所】
野村不動産
『実需は引き続き堅調な印象である。この傾向は、首都圏のみならず近郊部や三大都市圏、地方中核都市へも波及が進んでいる。当社は福島市、岡山市などを始めとした地方中核都市においても、地元や行政のニーズに基づき、利便性に優れ多様な施設を集積させる再開発事業を引き続き展開する。また、昨今の単身世帯・DINKS・高齢世帯の増加等により、住まいに対するニーズやライフスタイルの多様化は、働き方の変化と合わせより加速していくものと捉えており、こうしたニーズに対応した商品やサービスの展開を通じて豊かなライフスタイルを提供し社会に貢献していく。』
最近、新型コロナウイルスの影響で再開発計画の先行きが不透明な状況にあります。
野村不動産は岡山駅前町で地方最大級の再開発を計画しており、もしもこれを中止するのであれば、野村不動産の大規模再開発はほぼ全て中止となる可能性が高い。
メジャーセブンの野村不動産がその様な状況になれば、コンパクトシティを推進している国が何の対策もしないとは思えません。
こうなった場合、国は更なる補助・容積率緩和などに踏み切るでしょう。
今後の状況にもよりますが、現時点で全ての計画が頓挫するとはとても思えません。
アメリカではワクチンの臨床実験が既に始まっており、歴史上最も早いワクチン開発と言われています。
それでも一般投与には1年〜1年半程度かかる見込みですが、次第に終息する形となるのではないでしょうか。
https://www.re-port.net/article/news/0000061753/#no8
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